【企業担当者様必見】人手不足解消の切り札！「特定技能」

こんにちは。楓行政書士事務所の山﨑です。

昨今、どの業界の経営者様とお話ししていても、必ずと言っていいほど話題に上がるのが「人手不足」の問題です。求人を出しても応募が来ない、採用してもすぐに辞めてしまう……そんなお悩みを抱えていませんか？

今回は、いま多くの企業様が注目している外国人在留資格「特定技能」について、その基礎知識と導入のメリットをわかりやすく解説します。

１．【企業担当者様必見】人手不足解消の切り札！「特定技能」ビザの基礎知識と導入メリット

２．「技能実習」と何が違う？即戦力人材を採用するための「特定技能」活用ガイド

３．外国人の雇用は難しい？特定技能ビザの申請から受入れまでを行政書士が解説

1. そもそも「特定技能」とは？

「特定技能」とは、2019年4月に新設された在留資格（ビザ）です。 これまでの就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）は、大学卒業程度の学歴や高度な専門知識が必要とされ、現場作業などの業務には就くことができませんでした。

しかし、国内の深刻な人手不足を解消するために作られたこの「特定技能」は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材が、現場の即戦力として働くことを可能にしました。

現在、介護、建設、製造業、外食業、宿泊など、人手不足が特に顕著な16の産業分野（※2024年改正）で受入れが可能となっています。

2. 「技能実習」との決定的な違い

よく混同されるのが「技能実習制度」です。しかし、この2つは目的が全く異なります。

• 技能実習：日本の技術を開発途上国へ移転する「国際貢献」が目的。（原則、単純労働や即戦力としての期待は建前上NG）

• 特定技能：日本の人手不足を解消するための「労働力確保」が目的。（即戦力としての活躍が期待されています！）

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特定技能の外国人は、基本的に「技能試験」と「日本語試験」に合格しているか、技能実習を3年間良好に修了している必要があります。つまり、入社したその日から、ある程度の日本語でのコミュニケーションができ、業務の基礎知識を持っているという大きなメリットがあります。

3. 企業様が「特定技能」を導入する3つのメリット

① 教育コストの削減

前述の通り、一定レベルのスキルと日本語力を持っているため、ゼロからの教育時間を大幅に短縮できます。

② 長期雇用の可能性

「特定技能1号」は通算5年の在留が可能ですが、さらに熟練した技能を持つ「特定技能2号」へ移行できれば、在留期間の更新制限がなくなり、実質的な永続雇用や家族の帯同も可能になります。企業にとって、長く働いてくれるコア人材となり得ます。

③ フルタイムでの配置が可能

留学生アルバイトのような「週28時間以内」という制限はありません。日本人社員と同様にフルタイムで勤務配置が可能です。

4. 導入のハードルは「手続きの複雑さ」

非常に魅力的な制度ですが、導入にはハードルもあります。それは「申請書類の膨大さと複雑さ」です。

入管（出入国在留管理庁）に提出する書類は多岐にわたり、受入れ計画書の作成や、日本人と同等以上の給与水準であることの証明、社会保険の加入状況など、細かいチェック項目が山積みです。また、受入れ後も定期的な届出や支援（生活オリエンテーションなど）が義務付けられています。

これらを自社だけで完結しようとすると、人事担当者様の負担が非常に大きくなってしまいます。

5. 「楓行政書士事務所」にお任せください

当事務所では、特定技能ビザの申請書類作成はもちろん、受入れ機関（企業様）が満たすべき要件の確認から、採用後の支援体制のアドバイスまでトータルでサポートいたします。

「自社が対象の業種かわからない」 「何から始めればいいかわからない」

まずはそんな段階からでも構いません。外国人材の活用は、御社の未来を拓く大きな一歩になります。 特定技能ビザの申請やご相談は、ぜひ楓行政書士事務所にお任せください。